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利用規約および会員規約

■ 利用規約および会員規約

【利用規約および会員規約】

自由民主党本部(以下「本党」といいます。)は、その運営するオンラインストア(以下「本サービス」といいます。)の利用規約および会員規約(以下「本規約」といいます。)を次のとおり定めます。

第1条 本規約の適用範囲および変更
1.本規約は、本サービスの提供およびその利用に関し、本党および第3条で定義する利用者に適用されるものとします。
2.利用者が本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。
3.本党は、本規約を任意に改定できるものとし、また、本党において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます。)を定めることができるものとします。
本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を本党所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとし、この場合、会員は、改定後の本規約および補充規約に従うものとします。


第2条 本サービスの利用
1.利用者は、本規約および本党が別途定めるルールなどに従い、本サービスを利用するものとします。
2.本党は、その判断により本サービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第3条 利用者
「利用者」とは、本サービスの閲覧、購入などの利用を行う個人をいいます。

第4条 会員登録
1.利用者は、はじめて本サービスを利用し、本党の商品を購入するにあたり、会員登録申請を行うものとします。会員登録申請は、会員となるご本人が行っていただく必要があり、代理による登録は一切認められません。
2. 会員登録申請の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力していただく必要があります。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。
これらの文字が登録された場合は本党にて変更致します。
3.会員登録申請者が過去に本規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合、会員登録申請者の申請内容に虚偽の事項が含まれている場合および、
その他会員登録申請を承認することが不適当であると本党が判断する場合には、当該登録申請を承認しない場合があります。
4.会員登録は日本国内に住所を有する方に限らせていただきます。
5.利用者は、その住所、氏名、電話番号およびその他登録事項に変更が生じた場合には、速やかに本党に連絡するとします。
また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

第5条 本サービスの提供停止、会員登録の抹消
本党は、利用者が以下で定める各号の一に該当する場合、その他本党が会員として不適当と認める事由がある場合、利用者に事前通知することなく本サービスの提供の停止または会員登録の抹消を行うことができるものとします。
(1)過去に本規約違反などにより会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合
(2)本サービスに関する代金支払の遅延その他債務不履行があった場合
(3)第7条に定める(禁止事項)に該当する行為を行った場合
(4)その他本規約に違反した場合

第6条 退会
1.退会を希望する場合には、利用者は本党が指定する方法に従い退会申請を行うものとします。所定の退会手続の終了後に、退会となります。
2.本党は利用者の退会後も、一定期間の間、利用者の情報を保持する場合があります。

第7条 禁止事項
利用者は以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)会員登録の際に虚偽の登録内容を申請する行為
(2)本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
(3)電子メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
(4)他の利用者、第三者もしくは本党に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
(5)本党が扱う商品の知的所有権を侵害する行為
(6)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
(7)その他、本党が不適当と判断する行為

第8条 賠償義務
利用者が、第7条に定める(禁止事項)に該当する行為を行った場合、これにより本党が被った損害を賠償する責任を負います。

第9条 著作権
1.本サービスにおいて使用されている文言、画像及びデザイン等に関する著作権または商標権、その他全ての知的財産権は、本党またはその他の著作権者等正当な権利者に帰属するものであり、
利用者はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。
2.本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、本党に何の迷惑または損害を与えないものとします。

第10条 パスワードの管理
1.パスワードは利用者本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
2.利用者はパスワードを厳重に管理することとし、本党はパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害について一切の責任を負わないものとします。
3.利用者は、パスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに本党に連絡するものとします。
4. パスワードを用いて本党に対して行われた意思表示は、利用者本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて利用者の責任となります。

第11条 利用者情報
1.「利用者情報」とは、利用者が本党に開示した利用者の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
2.本党、原則として利用者情報を利用者の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、利用者の事前の同意なく、本党は利用者情報その他の情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
(2)本党の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると本党が判断した場合
(3)本サービスの提供、その他本党の義務履行に必要な場合
3.利用者情報につきましては、本党のライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
本党は、利用者情報を、利用者への本サービス提供、本サービス内容の向上、本サービスの利用促進、および本サービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、本党おいて利用することができるものとします。
4.本党は、利用者に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。
利用者が情報提供を希望しない場合は、本党所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。
ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。

第12条 商品の購入
1.利用者は、本サービスを利用して本党の商品を購入することができます。
2.利用者が、商品の購入を希望する場合は、本党が指定する方法に従って商品の購入を申し込むものとします。
3. 本党が利用者に対して、前項の申込みを承諾する旨の電子メールを利用者宛に発信した時点で利用者と本党との間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
4.本サービスによる商品の配送は、日本国内に限るものとします。

第13条 契約の解除
1.次の各号にあたる事由が生じた場合には、本党は売買契約を解除することができるものとします。
(1)利用者が本規約に違反した場合
(2)利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
(3)商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合
(4)届先不明・長期不在でお届けできない場合
2.前項の規定にかかわらず、本サービス利用に関して利用者の不正行為または不適切な行為があった場合、本党は売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。

第14条 商品等の返品等
1.利用者都合による返品は未使用、未開封の商品に限り承り、商品代金を全額お返しします。ただし、返送時の送料その他返品に要する費用は利用者の負担とし、
利用者が商品等を受領した後本党が定めた期間内(8日間以内)に未使用、未開封の状態で返品をした場合に限り行いうるものとします。
2.商品に瑕疵(破損・汚損)がある場合、利用者への唯一の救済として、本党の送料負担にて交換または返金いたします。
ただし、利用者が商品等を受領した後本党が定めた期間内(8日間以内)に返品をした場合に限ります。

第15条 情報の管理
1.本党は、利用者が発信したコメントその他の情報について、次の各号の一つにでも該当する場合には、本党の判断によって、利用者に断りなくこれを削除することができるものとします。
(1)当該情報が本党もしくは第三者の著作権その他の権利を明らかに侵害し、または本党もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められる場合
(2)当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を本党が当該第三者から受け取った場合
(3)法令に違反していると認められた場合
(4)法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた場合
(5)その他本サービスの運営にとって不適切と認められる場合
2.本党は、自らの裁量で、何らの通知なく、利用者が本サービスの全部またはその一部にアクセスすることを拒否することができるものとします。

第16条 サービスの停止
本党は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの全部あるいは一部の提供を停止することができるものとします。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と本党が判断した場合

第17条 その他免責事項
1.本党は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者があらかじめ登録している電子メールアドレスへ通知をすることにより、また、商品のお届けについては、商品購入の際、
利用者が指示した送付先に商品を配送することにより、その義務を果たしたものとします。
2.本党は、利用者が本サービスをご利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。ただし、本党の故意または重過失の場合は除きます。
3.本党は、法律上の請求原因如何を問わず、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害、損失、不利益等について責任を負わないものとします。ただし、本党の故意または重過失の場合は除きます。
4.本党は、利用者が受けた不利益等が利用者の登録内容に従い事務を処理したことによる場合には免責されるものとします。
5.本党は、本サービス上での商品説明または表記について、できる限り正確性を期しておりますが、正確性、完全性、最新性などに一切誤りがないことを保証するものではありません。
現状と異なる表記があった場合には現状が優先されるものとします。
6.利用者が、本サービスご利用することで、他の利用者または第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、本党には一切迷惑をかけないものとします。
7.利用者が本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器および通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した通信料金、申請料金などは、利用者ご自身が負担するのもとします。

第18条 準拠法及び合意管轄など
1.本党と利用者との連絡方法は、原則として電子メールによるものとします。
2.本規約及び本サービスに適用されるルールなどの準拠法は、日本法とします。また、本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。